【1】目的

食品衛生指導員を食品衛生協会活動の中核として位置づけ、食品衛生法で規定されている食品等事業者の責務に係る事項である、食品の安全確保に必要な通常時の措置、危害発生防止に必要な限度の措置、記録の国・地方自治体への提供並びに管理運営基準の周知徹底など、法令遵守に関する事項のほか、食品衛生思想の普及啓発、健康被害者救済等に係る事項について実践活動を行うことにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民・県民の健康の保護に寄与することを目的としています。

【2】資格

（公社）日本食品衛生協会から承認された（公社）佐賀県食品衛生協会が行う食品衛生指導員養成教育の課程を修了した者

【3】委嘱

食品衛生指導員養成教育の課程を修了した者の中から各支部長が推薦し、所轄保健福祉事務所長及び県食品衛生主管部長の同意を得た者を、（公社）佐賀県食品衛生協会長が「食品衛生指導員」として委嘱しています。

【4】研修

食品衛生指導員は、常に食品衛生法規を遵守し、自ら食品衛生知識の向上と指導技術の研さん並びに食品等事業者の責務等に関する知識の習得に努めるため、（公社）佐賀県食品衛生協会が毎年1回開催する「食品衛生指導員特別研修会」を受講するとともに、各支部独自に開催される指導員研修会にも積極的に参加し、最新の情報や知識の取得に努めています。

【5】業務

食品衛生指導員は、制度の趣旨に基づき、次の業務を行っています。

1. （1） 巡回指導
   

   対象の営業施設を巡回し、上記【1】の目的に従い必要な指導、助言等を行う。

2. （2） 食品衛生思想及び技術の普及　

   食品衛生法規遵守の周知徹底の方法の導入、HACCPシステムの導入、添加物の正しい使い方及び食品等の取扱い等について指導等を行う。

3. （3） 健康危機管理に関する知識の普及
   

   食品等事業者に対して食品等事業者の責務、保健所等との連絡体制の確立、健康被害者等の把握、原因食品の回収等健康危機管理に関する知識についての啓発や指導助言を行う。

4. （4） 保健所（保健福祉事務所）への協力
   

   保健所との連携を密にし、重要事項を関係事業者に対し伝達し、かつ保健所から要請された事業者に対し積極的に協力する。

5. （5） 食品衛生責任者との連繋
   

   食品営業者の自主管理体制の確立を期するため、食品衛生責任者との緊密な連携をはかる。

6. （6） 消費者との連帯
   

   消費者が、食品衛生の重要性についての知識、理解を深めるよう懇談会や展示会等を通じて、啓発活動を行う。

7. （7） 営業許可または営業届出申請手続きの指導
   

   営業許可が決められた期間内に円滑に処理され、無許可、無届営業が発生しないよう、次の点につき指導を行う。

   ア．許可営業の施設基準について

   イ．営業許可申請・許可更新について

8. （8） 融資に関する情報
   

   施設改善に資するため融資等の手続きについての情報提供や指導を行う。

9. （9） 健康管理の指導
   

   食品等事業者及びその家族、従業員の健康管理と食品の安全を確保するため、食品等事業者に対し積極的に健康診断及び検便等を受けるよう指導する。

10. (10)　食品衛生協会活動の推進
    

    ア．食品衛生協会が行う諸事業の遂行

    イ．「食品衛生月間」、「ノロウイルス食中毒予防強化期間」等の取組

11. (11)　各種共済の推進
12. (12)　月刊誌「食と健康」の購読